日本郵政株式会社（6178）の課題
2026年3月期の有価証券報告書（2026-06-18提出・書類管理番号 S100YE7T）より
1. 郵便・物流事業の損益改善
郵便物数減少と競争激化に加えて人件費や物価上昇により、3期連続の営業損失が生じており、料金改定だけでなく構造的な改革が必要です。
原文：「郵便・物流事業については、デジタル化の進展に伴う郵便物数の減少、荷物分野における競合他社との激しい競争、諸物価や人件費の上昇によるコスト増加などにより、一段と厳しさを増しており」
2. ユニバーサルサービスの持続可能性確保
人件費や物価高騰でサービス維持が困難になりつつあり、郵便局ネットワークの収益性と公共性を両立させることが大きな課題です。
原文：「郵便物数の減少や人件費・物価高騰等により、現行の事業構造ではサービス維持が困難になりつつあるという課題に対応するものです。」
3. 非公開金融情報の不適切利用問題
お客さまから同意を得ずに貯金情報を保険勧誘に使用した違反事案が確認され、情報管理と顧客本位経営の態勢強化が急務です。
原文：「郵便局において、お客さまから事前に同意をいただかないまま、お客さまの貯金の非公開金融情報を、保険募集や投資信託等の販売を目的とした来局ご案内に利用した事例が2024年度に確認されたことを受け」
4. 金融２社の株式売却と依存度低下
ゆうちょ銀行とかんぽ生命の保有比率が50%未満に低下し、利益減少やグループの一体的運営困難化など新たな経営課題が生じています。
原文：「当社は、郵政民営化法において、金融２社の経営状況、ユニバーサルサービスの履行への影響等を勘案しつつ、保有する金融２社の株式をできる限り早期に処分するものとされております」