本田技研工業株式会社（7267）の課題
2026年3月期の有価証券報告書（2026-06-18提出・書類管理番号 S100YDD9）より
1. 四輪事業の収益危機と体質強化
EV戦略の見直しにより1兆5,778億円の損失を計上し、極めて厳しい状況にある四輪事業の体質強化が最優先課題です。
原文：「当社グループの四輪事業は極めて厳しい収益状況に陥ることとなりました。急激な事業環境の変化にフレキシブルに対応すべく、戦略枠組みの再整理と競争力の再構築を進めています。」
2. EV投資の抜本的な圧縮と転換
EV市場の成長が想定より遅れたため、EV投資を3年間で0.8兆円に削減し、ハイブリッド車へシフトしています。
原文：「2029年３月期までの３年間においては、投入資源を当初のEV向けからハイブリッド車へシフトしEV投資は３年間で0.8兆円規模にコントロールします。」
3. 米国関税・規制変化への対応
各国の関税政策や輸出規制の変化により半導体などの供給が不足し、事業活動に悪影響が生じています。
原文：「当社グループにおいても各国による関税影響および輸出規制に伴う半導体の供給不足に伴う事業影響が当連結会計年度に発生しました。」
4. バッテリー・半導体等の調達リスク
バッテリー材料や半導体の供給不足とそれに伴う価格高騰に対応し、安定調達の確保が課題です。
原文：「鉱物資源などの供給不足によるバッテリー価格の高騰やAI技術の発展等に伴う半導体・メモリ等供給不足も懸念されています。」