東海旅客鉄道株式会社（9022）の課題
2026年3月期の有価証券報告書（2026-06-22提出・書類管理番号 S100YD7H）より
1. 中央新幹線の建設遅延と工事費増加
2027年の開業予定から遅延が確定し、総工事費が11兆円に増加している中で、開業時期を見通すことができない状況にある。
原文：「新たな開業時期を見通すことができない状況を踏まえ、2023年12月に、工事の完了の予定時期を2027年以降とした工事実施計画（その３）及び変更の認可を受けました。」
2. 運賃改定制約下での経営環境への対応
法的規制により運賃改定が難しい中で、物価上昇や競争環境の変化への対応が必要となっている。
原文：「当社の場合、鉄道事業法第16条第２項の定めにより、運賃等の改定が難しい状況ですが、引き続き、収入の確保と効率化を進め、能率的な経営に努めます。」
3. 東海道新幹線の経年劣化への対応
開業60年以上が経過した東海道新幹線について、大動脈輸送の二重系化と経年劣化・大規模災害への対応が急務である。
原文：「現在この役割を担う東海道新幹線は開業から60年以上が経過しており、早期に大動脈輸送を二重系化し、将来の経年劣化や大規模災害に対して抜本的に備える必要があります。」
4. 労働力人口減少への対応と業務効率化
労働力人口減少と生活様式変化に対応するため、AI等ICT活用による業務改革と収益拡大の強化が必要である。
原文：「労働力人口の減少等、当社を取り巻く環境が変化していることを踏まえ、ＡＩを含め最新のＩＣＴ等の技術を活用して効率的な業務執行体制を構築する「業務改革」と新しい発想による「収益の拡大」の２つを柱とした経営体力のさらなる強化に取り組みながら」